１２月２４日（木）本学において、原子力耐震・構造研究拠点の運営等に関し、新潟工科大学、東京電力株式会社及び独立行政法人原子力安全基盤機構（以下、「研究実施団体」という。）の３者による連携協定を締結し、第１回「研究協議会」が開催されました。
　同協議会終了後は、会田洋柏崎市長同席のもと、共同記者会見を行いました。会見では、布村学長から連携協定の締結と研究体制の概要について報告され、会田柏崎市長から地元自治体としての今後の期待が述べられました。

連携協定の締結を報告する布村学長		期待を述べる会田洋柏崎市長
		左から、 　伊藤眞一 様（東京電力株式会社　原子力・立地事業部長） 　会田　洋 様（柏崎市長） 　布村成具　 （新潟工科大学学長） 　細川政弘 様（原子力安全基盤機構　総括参事）

　また、同日、研究拠点の活動に対する助言及び支援を目的に、学識経験者で構成される「原子力耐震安全研究委員会」の初会合が一般公開で開かれました。委員長に東京大学大学院の高田毅士様（東京大学大学院工学系研究科 教授）が選出され、研究実施団体から研究拠点で実施される研究内容の説明を受け、委員との意見交換が行われました。

第１回原子力耐震安全委員会の様子		来賓として挨拶する森山善範様 （原子力安全・保安院 審議官）
委員会冒頭に挨拶する布村学長		委員長として選出された高田毅士様 （東京大学大学院工学系研究科 教授）
意見を述べる工藤一嘉委員 （日本大学生産工学部 教授）		意見を述べる瀧口克己委員 （東京工業大学大学院情報理工学研究科 教授）

　なお、今後第１回「原子力耐震安全研究委員会」の議事概要を本ホームページに公開する予定です。

　平成２２年度一般前期A日程及び特別選抜（社会人A日程、帰国子女A日程、私費外国人留学生一般）入学試験を以下のとおり行います。

■入試区分

■その他

　今般、原子力耐震・構造研究拠点（以下、「研究拠点」という。）の発足に伴い、新潟工科大学、東京電力株式会社及び独立行政法人原子力安全基盤機構（以下、「研究実施団体」という。）は、研究拠点を中心とした研究等の分野での連携・協力関係を構築するため、連携協定を締結することになりました。

　また、研究拠点の運営にあたり、研究実施団体で構成される「研究協議会」及びその研究活動に対する助言・支援を行う「原子力耐震安全研究委員会」を設置します。

　つきましては、１２月２４日（木）に第１回の「研究協議会」及び「原子力耐震安全研究委員会」を開催し、併せて今後の研究計画の概要等について記者会見を行います。なお、第１回「原子力耐震安全研究委員会」は一般公開となります。傍聴を希望する方は、下記概要をご確認の上お申込みください。

   新潟工科大学の「地域密着型NIIT人間力育成事業」の特徴的な取り組みの１つである、課題解決型学習（PBL：Project-Based Learning）科目のプロジェクト実習が始まりました。
 
   プロジェクト実習Ａ（海浜清掃装置の開発）では、学内掲示ポスターで参加者を募ったところ、１９名の応募がありました。
   第１回目の10/21は、オリエンテーションとして、装置開発の参考になるメカの情報や機械の制御方法などの説明、実習スケジュールの説明があり、その後、活動していくグループ分けをし、４つのグループが決定しました。今後はこの４つのグループで、海浜清掃装置の開発を進めていきます。
   第２回目の10/22は、ミニインターンシップとして、協力企業の北星製作所、白川製作所を見学しました。製作にかかる金額や日数、加工の仕方や塗装の方法など、詳しい説明をしていただきました。参加した学生は、今後の装置開発に役立てるため、とても熱心に聴いていました。

人間力育成事業の取り組みを、全国に発信中！
   経済産業省から採択された「地域密着型ＮＩＩＴ人間力育成事業」についての具体的な取り組みを、「基礎力．ｎｅｔ」（クリックすると、外部サイトにジャンプします）の「モデル大学日記」にアップロードしています。SNS会員でなくても読める設定にしてあります。そちらもどうぞご覧ください。

　１２月１０日（木）に、本学学生食堂で今年度２回目のランチバイキングを行いました。
　利用料は５００円のワンコインで、約５０種類のメニューが食べ放題ということもあり、前回の７月に引続き大盛況で、約２２０名が利用しました。

　利用した学生の感想は、「好きなメニューを思う存分食べられて満足」、「フルーツやデザートがよかった。」など、好評でした。
　なかには、研究室全員の食事会として利用したところもあり、学生同士や教員との交流の良い機会にもなったようです。

　また、今回のランチバイキングに併せ、農林水産省北陸農政局新潟農政事務所及び柏崎保健所の協力を得て学生を対象とした食育指導も実施しました。
　特に一人暮らしの学生に対し、普段の生活では偏りがちな食物バランスの改善指導や、今回のランチバイキングメニューを使ったバランスの良いメニューの例示、実際に選んだ食品のバランスに対するアドバイスが行われました。

順番を待つ利用者		盛りだくさんの料理
食育指導の様子		フルーツ・サラダコーナー

　１２月７日（月）に本学において、長岡工業高等学校との高大連携に関する協議会を開催しました。
　同校との協議会は平成２０年度から始めており、今回で２回目の開催となります。
　協議会では、まず同校出身者の入学試験の状況や入学後の修学状況、出張講義や大学見学などの活動状況について、報告が行われました。
　その後、今後の活動などについて協議を行い、同校で行う各種発表会や研究などに本学が全般的に協力していくことや、本学の卒業研究発表などを同校の生徒が聴講できるよう取り組んで行くことが確認されました。
　また、高校教育から大学教育へスムーズに移行するために必要な具体的な基礎学力の範囲や、継続して学習を勧めていくための方策などについて、意見交換を行いました。　

　本学では、講義の一環として企業見学を行っています。これは、座学や実験・実習などを通じて得た知識が企業でどのように活用されているか、実際に見学することで見聞を広げることなどを目的としています。
　今年度の企業見学は既に始まっており、１月まで全学科で実施されます。

　情報電子工学科では、２年生の開講科目「情報電子実験ＩＩ」において、１１月上旬から４グループに分かれて企業見学を行いました。各グループは、本学の支援団体である「新潟工科大学産学交流会」会員企業を主とした柏崎市内の製造業・情報サービス業８社のうち、それぞれ２社を見学して事業内容や設備、求められる資質などの説明を受けました。
　参加した学生からは、「仕事をする中ではたくさんの人と関わりがあり、コミュニケーション能力が重要であると感じた。」、「初めは情報と関連のない分野と思っていたが、実際にはコンピュータの運用が不可欠であると知り、興味が高まった。」などの感想があり、所期の目的以上の成果をあげることができました。

　１１月４日（水）に、新潟県立上越テクノスクール内に設置された上越ものづくり振興センターの開所式において、上越市と「ものづくり支援パートナー協定」を締結しました。
　同センターは、上越市の産官学・農商工連携を支援し、企業の経営相談、技術の高度化や人材育成などによる上越市の産業振興を目指して設置されたものです。
　協定の締結は同センターの開設式の中で行われ、布村学長が協定書に調印しました。なお、協定の内容は以下のとおりです。

■目的
　上越市と本学の連携・協力のもと、工業振興と産業の発展及び人材育成において寄与することを目的とする。

■協力事項
　・上越地域の産業振興に関すること。
　・本学の教育研究に資すること。
　・産業人材の育成に関すること。
　・その他、上越市と本学が必要と認めること。

　本学は、本年５月にも柏崎市・新潟産業大学との連携協定を締結しています。これからも地域産業界・社会等との連携を促進し、地域に開かれた大学として、これまで以上に教育研究資源を積極的に還元していくよう努めていきます。

　平成 ２１年１１月２１日（土）・２２日（日）の両日、三条市の県央地域地場産業振興センターで「青少年のための科学の祭典２００９新潟県大会」が開催され、約７，８００人の方が来場しました。　
　本学からも「手品を使ったクイズに挑戦〜水が溢れないペットボトル〜」と題したブースを出展し、大勢の子供たちに科学の不思議と面白さを体験してもらいました。
　ブースの運営に協力した学生達も、子供たちやその保護者の方と接することで、貴重な経験を積むことができました。