令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等無償化について(お知らせ)
令和2年4月から、開始された文部科学省による高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)の拡充として、令和7年度より、多子世帯(扶養する子どもが3人以上いる世帯)の学部生に対して、所得制限なく、大学の授業料等を国が定める一定額まで無償化(減免)する制度が開始される予定です。
多子世帯に対する授業料等無償化制度の申込は令和7年4月以降からとなるため、前期授業料等は本学が定める期限までに納入していただきますようお願いいたします。採用が確定した後、減免額を返還します(6月下旬以降)
現時点で公表されている内容は以下のとおりです。
・授業料減免の上限額は年間70万円(全額無償化ではありません)
本学の特待生に採用されている方は、特待生の減免を行った後の金額に対し、高等教育の修学支援新制度の減免を行います。
・本制度は、現行の「日本学生支援機構 給付奨学金(=修学支援新制度)」を拡充する形で実施されます。
そのため、本支援を受けるためには、所定の申込期間内に同機構の給付奨学金に申請する必要があります。多子世帯であっても、 自動的に支援が受けられるわけではありません。
・採用後も自動的に継続されるわけではなく、学業成績及び扶養する子どもの人数により次年度の継続可否が決定します。
・多子世帯の要件を満たすかどうかの判定は、日本学生支援機構(JASSO)がマイナンバーを通じて行います。大学側では多子世帯の要件を満たすか判定はできません。扶養状況は原則として申請時点で確定している前年以前の12月31日時点の住民税の課税情報によって行います(令和7年4月の申請時→令和5年12月31日時点の情報)。
なお、アルバイト収入が多く生計維持者の扶養から外れているなど、子どもとしてカウントされない場合があります。
現時点では、申込方法や申込期間等の詳細が文部科学省から大学に対して通知されていないため、詳細がわかり次第、ホームページまたはポータルサイトにてご案内いたします。(令和7年4月予定)
本制度の概要等につきましては以下(文部科学省HP)よりご確認ください。
•高等教育の修学支援新制度
•2025(令和7)年度からの多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ