産学連携の現状と課題

(1)本学が有する知的資源や特色、強み及び産学連携の現状

  1. 「企業がつくったものづくり大学」という設立の経緯に基づく、産業界との強固な連携体制
  2. 毎年新潟県内に70%以上の卒業生を輩出
  3. 本学の設立の母体となった企業が中心となり、本学の支援団体として新潟県内企業を中心とした新潟工科大学産学交流会(現会員数:260社)を設置。開学以来25年以上の連携実績
    • 毎年約30%学生が会員企業に就職
    • 昨年度から本学独自の給付型奨学金制度を立ち上げ、学生の教育支援となる奨学金の会員企業が原資を出資(30社から毎年3000万円以上)
    • 授業科目への講師派遣(必修科目を中心に毎年10名以上)
    • 共同研究、委託研究、調査・分析相談毎年100件以上
  4. 経済産業省の「体系的な社会人基礎力育成・評価システム構築事業」(平成21年度)の採択校であり、産業界と連携したアクティブラーニングプログラムと人間力評価手法の開発実績
  5. 文部科学省の「就業力育成支援事業」(平成22~23年度)、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」(平成24~27年度)の採択校であり、産業界と連携した教育実績
  6. 文部科学省の大学教育再生加速プログラムテーマⅡ 学修成果の可視化(平成26~今年度末)の新潟県内唯一の採択校であり、産業界と連携した学修成果の可視化システムの構築
  7. ITパスポート試験対策講座(今年度~ 柏崎市IoT推進ラボ主催)の開設やマイスターカレッジ(平成19年度~ 柏崎市主催 基盤技術・技能継承講座)での社会人教育の経験

(2)これらを踏まえた課題

  1. 社会の少子化に伴って大学への進学者となる18歳人口が大きく減少しており、教育のブランド化により大学の魅力向上を図らなければ、入学者の減少が予想される。 県内中核技術者の供給源である本学の卒業生が減ることにより県内に輩出する技術者が減少し、産業の衰退につながることが危惧される。(リクルート進学総研 マーケットリポートVol.63) 新潟県の18歳人口予測 2019年:21,000人→2024年:19,000人→2029年:17,000人
  2. 本学の教育ブランドを確立するためには、これまでの文部科学省事業等の実績を体系化する必要がある。社会の変化への対応や、学生本位の視点に立った質の高い学修の拡充(学外、企業向けプレゼンテーションの機会等)が不可欠である。
  3. 高校生が将来働くことについて、最大の不安は「就きたい職業に就けるか」であり、企業の実務者から必要となる知識や技術を学生に体感的に習得させる機会が十分でない。(第8回「高校生と保護者の進路に関する意識調査」2017年 一般社団法人全国高等学校PTA連合会・株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 合同調査)
    1. 就きたい職業に就くことができるだろうか (53%)
    2. 十分な収入が得られるだろうか (50%)
    3. 職場の人間関係がうまくいくだろうか (44%)
    4. 就きたい職業が思いつくだろうか (34%)
    5. そもそも就職することができるのだろうか (31%)
  4. 子供達の理科離れが進んでおり、産学連携による教育成果による理系キャリアの魅力を発信する必要がある。
    (2018年7月31日に公表された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト))
    「理科の勉強が好き」と答えた児童生徒は、2015年度の調査で小学6年生は83.5%であったが、中学3年生となった2018年度は62.9%に減少している。

産学連携の現状と課題

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