事業目的・内容

事業目的


(1)人材育成の方法

  1. 産学連携による教育のプラットフォームを設置し、産業界の将来のビジョンや基盤技術、大学教育の方針(ディプロマポリシー)を産学間で共有する。それらを踏まえて、育成すべき人材像を明確化する。
  2. プラットフォームではその人材像に基づき、“コトづくり”の実践による教育プログラムを開発し、地域中核技術者を育成する。さらには学生に新潟県内企業の魅力を伝え、地域定着を図る。

(2)事業終了後の目指す姿

 地域の基盤技術を基にコトづくり実践教育を行う人材育成プログラムを構築することにより、「企業がつくったものづくり大学」の教育のブランド化を実現する。併せて、中高生や保護者に対して就きたい職業に就ける大学であるという認知向上を図る。また、産学連携による教育を受けることにより、地域企業の魅力を知り、新潟県内企業への定着を図る。さらには新潟県内へのU・Iターン者を増やすため本プログラムを県外にも展開する。

事業内容


(1)産学連携教育プラットフォーム(産学連携教育協議会)の設置

 これまでの文部科学省事業等の産学連携教育の実績を体系化するために、本事業の基礎となる産学連携教育を推進する産学連携教育協議会を設置する。協議会には新潟工科大学産学交流会の会員企業を中心に、様々な業種・職種の方々から加わっていただく予定である。

(2)人材育成の方法

  1. 教育・学生支援担当副学長を筆頭とした産学連携教育本部を設置し、産業界との教育の窓口とする。本部は、過去の文部科学省等事業の実績を踏まえ、本事業を企画実行する。
  2. 産業界と学内とのつなぎを行う、産学教育コーディネーターを配置する。

(3)産学連携教育プログラムの構築

  1. コトづくり実践教育の基礎
     コトづくり実践教育の基礎として、産学連携で課題を設定し、先進的な開発技法を活用したPBL実習を行うとともに、課題解決に必要な知識、理論を学ぶため、以下のプログラムを企画実施する。
    • 先進的な開発技法を活用したPBL実習
       Society 5.0が進行する中でコトづくりを推進してきたシリコンバレーに学び、先進的なシリコンバレー型の開発手法やアジャイル型技法を活用したPBL実習を行う。
      • シリコンバレー型の開発手法は「考える」よりも「行動する」ことを尊重し、「巻き込む力」も重視する。また、とにかく「プレゼンテーション」をたくさんすることから、これらの考えを反映させた学外者へのプレゼン機会を重視する。
      • アジャイル型技法とは、“素早い”や“俊敏な”という意味で、反復(イテレーション)と呼ばれる短い開発期間単位を採用することで、顧客を巻き込みチーム一丸となってプロジェクトを推進し、リスクを最小化しようとする開発手法である。実際に動く・実際に使えるプロダクトを重視してプロトタイピングを繰返し、変化に柔軟に対応し、チームの協調と個人の活躍を動機づけ、プロダクト価値の最大化を志向する。
      PBL実習では、「解が必ずしも一つではない」エンジニアリングデザインの観点から課題発見・課題解決に取組む。
    • 地域技術を活用するためのAI基礎技術講座
       地域企業を取り巻く環境は大規模化、複雑化しており、地域における製品やサービスに新たな価値を見出し、課題解決を図るためにはAIの活用は不可欠である。そのため、本学が構成員である新潟県IoT推進ラボや柏崎市IoT推進ラボと連携し、AI技術の基礎から、AIを活用に必要な基礎知識や基礎理論などを全学教育として実施する。
  2. コトづくり実践教育の探求
     前述のPBL実習の経験が、主体性が特に求められる長期インターンシップにおける基礎をなす。そのため、企業見学等で企業の魅力を知りながら、さらにインターンシップにおいて具体的に各企業の実態に沿ったコトづくりを探求するため、以下のプログラムを企画実施する。
    • インターンシップの充実
       3年次生が履修するインターンシップ(2週間)のプログラムの質を高めるため、産業界との情報共有・認識統一を図り、中小企業も積極的に学生の受入が可能なるモデルプログラムを開発する。なお、本プログラムは中小企業が自社の社員教育にも有益なものとする。その際には中小企業それぞれの特徴を可視化する必要があり、後述の企業技術データベースを活用する。
       また、長期インターンシップの新潟工科大学モデルを企画実行する。長期インターンシップは本学の特徴を活かし、企業の「冠講座インターンシップ」や、2~3年次生の春休みを活用したものを産業界の意見を聞きながら実行に移す。
      ※「冠講座インターンシップ」とは、企業のサテライト研究室を学内に設置し、企業の課題を卒業研究のテーマに据え、研究課題の進捗に応じて企業と大学を数週間毎に行き来するインターンシップ型卒業研究である。
    • 企業見学の充実
       1年次生を対象に事前学習を経て県内企業の見学会を行い、その経験を基に学内説明会等を通じて、各業種に対する知識の幅を拡げる。それと連動し、1年次生が企業見学と学内説明会の経験を踏まえた知識を実証する場として、学内インターンシップ(実務家による企業課題ワークショップ)を実施する。併せて1~2年次生向けに自治体と連携した糸魚川市や佐渡市での地域インターンシップ(地域で働き、暮らすことの魅力を知る)を実施する。
       2~4年次生に対しては県内企業の見学会やメッセ見学会を実施するとともに、新潟県内の企業の魅力を探るため県外企業との比較検討を行う。
       また、これらの活動を基に「対話型企業技術・要素会」(学生が実務家と対話することにより、企業が持つ独自技術や魅力を、実際に製品を見ながら理解する説明会)に参加し、自身のこれまでの学修のチェックの機会とする。対話型企業技術・要素会では、企業からの一方的な説明だけではなく、見学会や企業研究した学生がその企業の技術を下級生にプレゼンする機会を設けることにより、企業の技術や魅力の認知を高める。
  3. コトづくり実践教育のインターフェイス
    • 自己評価システムの活用
       主観的評価と他者評価(実務家評価を含む)を総合した本学の「到達度自己評価システム」を活用することにより、学生が自己の成長を実感しながら学修のPDCAサイクルを回す。併せて人間力向上を定量的に評価するための、文部科学省事業で確立した内製アセスメントと外部のアセスメントを導入し、指導に活用する。
       さらにディプロマサプリメント(学修成果を客観的に提示する学位証書補足資料)を産業界のニーズに則したものとして作り上げる。そのうえで、蓄積した学修データを反映させる。ディプロマサプリメントは、学生が自己の成長を企業に説明するための根拠資料となり、また、企業は採用のミスマッチを防ぐことができる。
    • 基盤技術データベースの構築
      • 大学リソースデータベース
         産学連携教育プラットフォームにおいて、産業界が本学の教育を理解するうえで、教育のベースとなる本学が持つ知的資源(教育内容、研究シーズ、社会人スキルアップ教育、所有設備・機器)をデータベース化する。これを活用することにより、育成する人材像を明確にするとともに社会人教育にも活用できるものとする。
      • 企業技術データベース
         新潟県内には優れた基盤技術を持った企業が多数存在するが、学生は知り得る機会が少ないことが現状である。本事業において、新潟県内企業の基盤技術を中心としたデータベースを構築し、基盤技術の融合を学生が考える機会とするほか、インターンシップのマッチングや就職に関する企業研究に活用する。また、本学の卒業生にもデータを公開し、県外に就職した卒業生がUターンを希望する場合や第2新卒者の就職支援による県内定着にも活用する。

(4)県内企業の現状・国内外の大学や企業の事例の調査

 県内企業へのヒアリングやアンケートを実施するほか、鹿児島大学の地域コトづくりセンターの運営、米国の産学連携教育事例や先進的な開発技法、優れた社員教育を行っている企業等をベンチマークし、本学の教育手法の幅を拡げる。また、県内企業が使用している業務ツールを調査し、教育に反映させる。

(5)情報発信

 本事業の取組みを専用ホームページやリーフレット、シンポジウム等で適切に発信し、地域が求める人材の育成と県内企業への定着促進につなげる。併せて、学会等において発表を行い、県内外に取組を周知する。

  • 企業:本事業の取組みを理解してもらい、本事業への協力を促す。
  • 高校生・保護者:本学の産学連携教育を知ってもらい、地域産業界を支える中核技術者を育成する大学としての認知度向上を図る。
  • 小・中学生:技術者として働くことの魅力を伝え、理系分野への関心を持たせる。

産学連携の現状と課題

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事業報告

準備中

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