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公的研究費の適正な運営・管理について

（公的研究費の不正防止等に関する基本方針）

平成26年4月 1日

新潟工科大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正）」を踏まえ、本学で扱う文部科学省及び他府省が所管する競争的資金制度に基づく公的研究費を対象に、適正な運営・管理を行うために、必要な事項を定めました。
本学は、公的研究費の適正な運営・管理体制を維持するとともに、教職員に法令その他本学の定める規則等の遵守を徹底し、不正防止に努めて参ります。

1.責任体制

最高管理責任者

職名学長
責任と権限本学における公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。

統括管理責任者

職名副学長（研究・産官学連携担当）
責任と権限最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

コンプライアンス推進責任者

職名事務局長
責任と権限公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。

5.学内外からの相談及び通報窓口

事務処理手続きに関する相談窓口

申請等の手続関係

窓口総務課総務係
電話0257-22-8111
FAX0257-22-8112
E-mailsoumu＠adm.niit.ac.jp（「＠」を半角に置き換えてください。）

執行ルール及び経理手続関係

窓口総務課会計係
電話 0257-22-8100
FAX0257-22-8112
E-mailkaikei＠adm.niit.ac.jp（「＠」を半角に置き換えてください。）

不正使用に関する通報窓口

窓口法人事務局総務課長、法人事務局次長
住所〒945-1195 新潟県柏崎市大字藤橋1719番地（N棟1階事務室）
電話0257-22-8111
FAX0257-22-8112
E-mailtsuho＠adm.niit.ac.jp（「＠」を半角に置き換えてください。）

6.通報に関する留意事項

通報の手続きや取扱いは、公益通報に準じて取扱われます。

7.不正な取引に関与した業者への対応

「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」に準じて、取引停止等の措置を講ずる。

なお、昨今の報道等によりご承知のとおり、大学等研究機関における公的資金の不正使用にかかる事案が後を絶たないことを受け、平成26年2月18日付け文部科学大臣決定として「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正され、取引業者に対して、不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書の提出を求めることとなりました。
つきましては、本学においてもその防止策の一環として、一部の業種を除き、「誓約書」の提出をお願いすることといたしましたので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。

経理規程

※経理規程に関しては、内容が多岐にわたり、必ずしも全ての内容が業者の方に関係するものではありません。また、誓約書の提出を求めない業種は、以下のとおりです。

国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関
学校法人
国際機関、外国企業等
電気・ガス・水道事業者等
弁護士・特許・税理士等事務所
商取引の相手方ではない個人
その他、本件の趣旨に馴染まない業種