地域産学交流センター
The Center for Regional Industrial
Academic Cooperation
各種制度・業務内容
企業と大学をつなぐ各種制度を用意しています。
共同研究
本学の研究者と企業等の研究者が共通の研究課題に取組み、共同で研究を行います。
共同研究の取組み方針については、共同研究契約書のひな形をご参照ください。
受託研究
企業等から委託された課題について、研究、調査、設計、試験および試作等を行います。
教育研究奨励寄付金
企業等から研究題目と研究者を指定して行われる寄付金です。
技術相談
企業が抱える技術的テーマや問題等について、本学教員と技術交換を行い、解決策への思案を行います。相談は常時受け付けております。
講演会・技術相談会
本学主催の講演会や技術相談会を開催します。また、講演会等の講師の派遣も行います。
技術者研修講座
本学の持てる情報を地域社会に還元するため、企業等の技術者を対象に専門的内容の講座を開催します。
試験委託
企業等から委託された課題について、本学の機器・設備を利用して実験・測定を行います。
大学院社会人入学
企業等に在籍したまま、大学院に入学できます。修士や博士の学位取得を支援します。
税制優遇措置について
受配者指定寄付金制度について
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」）の「受配者指定寄付金制度」をご利用いただくことで、寄付金を当該事業年度の損金に全額算入することができます。
- 受配者指定寄付金の損金算入手続には、事業団が発行する「受領書」が必要となりますが、受領日は本法人が事業団に送金した日付となります。本法人にお払込みいただいた日付とは異なりますのでご注意ください。
- 受配者指定寄付金の取扱を希望される場合は、お振込みいただいた寄付金を本法人より事業団へ送金いたします諸手続の関係上、申込書をいただいてから約2ヶ月程度を要します。
当該事業年度決算期に損金として処理を予定されている場合は、遅くとも決算日から起算して1ヵ月半前までに本法人へお払込みいただくようお願いいたします。
寄付金事務の流れ （受配者指定寄付金制度の場合）
特許等の取扱いについて
研究に伴って生じる特許等の取扱いは事前の話し合いに基づいて行われます。
地域産学交流センターの仕組み
